金融所得税が増税されたらオワコン？

まいど、ウマッスルです！

かなり久々ののブログ記事更新になります。
まさかのコロナにかかり40度の熱に苦しんでいる間にも、米国株は順調に推移。寝てても勝手に資産が増えていく状況を肌で感じることができました。

その一方で菅総理が自民党総裁選に不出馬を決定し日経が爆上げ！と思いきや高市早苗議員から恐怖の爆弾が！

今回高市議員が総理にならなかったとしても、今後も我々が頭に入れなきゃいけない税金の話について今日は考えたいと思います。

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高市議員の提案何が問題？

今回、高市議員の政策の中で提案されたのが金融所得税の増税。

「マイナンバーを活用して金融所得（配当所得と譲渡益）を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げる」

これにより3000億円の税収が増えるそう(笑)

そもそも、景気が悪いんだったら減税して市場に資金を流入させるべきなのに、この国は増税増税で真逆なんですよね…

とまぁ、そこは置いておくとしても、この政策の一番の問題点は何でしょうか？

個人的には50万円という線引きラインなんじゃないかなぁと思います。

例えば、所得税は累進課税ですがその税率は以下の通りです。

株でものすごく高額の利益を得ている人が所得税よりも低い税率なぞ納得いかん！というならまだ分かるんですが、50万円の利益が出た瞬間に税率30%ってちょっとハードルが低すぎやしませんか？

もう、死ぬまで働けと言っているようなもんですよね？

しかも、ちゃっかり譲渡益だけでなく配当も対象。なんか知らんけど労働以外で得た資産は悪と言われている感じ…

高校で投資のお勉強教えるんですよね？

投資で儲けたお金はがっつり税金とられるんだよ！なんて言われた日には誰が興味持つねん！てなりますよね。

個人的には所得税に近い形の累進課税ならまだ納得できます。ただし、それでも所得税率よりは安くすべき。そうでないと資産形成にみんなが目を向けないじゃないのと思います。

本当は仮想通貨が最悪な税制のせいでイマイチってことを考えると、累進課税にしても上限が30%とかが落としどころですかね。

もし増税されたらどうしよう？

実際には高市氏が総理になる可能性は高くはないと思いますが、将来的に増税の可能性は否定できません。今後もやり玉にあがる可能性があります。

では、我々は対処として何を考えるべきでしょうか？

ひとまず、増税された場合に一番大きなダメージを食らうのは配当再投資だということを認識する必要があると思います。

配当の税率が上がると、その分再投資の効率が落ちていきます。
そのため、資産増加のための売買回数はなるべく減らす必要があります。
つまり、資産増加はインデックス系などのキャピタルゲインを求め、配当系の銘柄には一括で資産を入れる。

最低限、これを考える必要がありますが、インデックスからの高配当はあまりお勧めされていない流れになります。ただ、その一番の理由は、インデックスだけやっていた人がいきなりやったことない高配当をやると失敗するリスクがあるというものなので、既に高配当投資を戦略的にできている人であれば、インデックスに回す割合を増やすなどの戦略をとることでダメージを軽減できるのでは？と思います。

また、金融所得税が上がることで、海外の株の配当を定期的に受け取る際のダメージも大きくなります。

この対策としては、日本株もポートフォリオないで考慮するか、何らかの控除を上手く活かす道を考えるかしかないかなと思います。

今のうちから外国税額控除などをきっちり勉強しとくといいんじゃないかと思います。

今度、この辺についてはまとめた記事を出せればと思います。

簡単には増税とはならないとは思いますが、備えあれば憂いなし。
身近なところから対策は進めていきましょう！

そして、あなたの清き1票を日本の未来のために！(笑)

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